暗号資産とは、紙幣や硬貨のような実体がなく、インターネット上で電子データのみでやりとりされる資産のことをいいます。
暗号資産は、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を基盤に、インターネット上でネットワークの参加者同士が取引の信頼性を確認・管理し合い、取引記録が改ざんされにくい仕組みに設計されています。ブロックチェーンについてはこちらをご参照ください。
暗号資産は、日本円やドルといった法定通貨とは違って、特定の国が発行・管理している通貨ではなく、国による価値の保証がない自由な資産です。当初は、国際的に用いられていた「Virtual Currency(仮想通貨)」の日本語訳として日本ではひろく仮想通貨と呼ばれていましたが、国際的に「Crypto Assets(暗号資産) 」という表現が使われるようになり、2020年5月1日資金決済法の改正で仮想通貨から暗号資産へと呼称が変更されました。
また、暗号資産と電子マネーは混同されがちです。電子マネーは、第三者の決済機関を介して電子的に決済を可能にする決済サービスの一つで、電子マネーに自国の法定通貨をチャージして電子的に決済を行うために存在しています。一方、暗号資産は、電子的な決済を可能にする点では電子マネーと共通しますが、ブロックチェーン技術を用いることで第三者機関を経由せずに価値の移転を行うことができるという特長があります。
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアム等があります。
日本国内における暗号資産の購入は、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者が行う「交換所」や「取引所」から入手することができ、また日本円に換金することができます。